区分所有法 第56条〜第56条の7｜残余財産・裁判所の監督

区分所有法第56条〜第56条の7では、管理組合法人の残余財産、裁判所の監督、検査役について定めています。マンション管理士・管理業務主任者試験でも重要な論点です。

特に、残余財産の帰属・地方裁判所・不服申立て不可などは試験で狙われやすいポイントです。

条文

今回学ぶポイント

• 余った財産は第14条割合が原則
• 解散・清算は裁判所が監督する
• 管轄は地方裁判所
• 検査役には準用規定がある

56条〜56条の7の全体像

• 56条 → 余った財産の分け方
• 56条の2 → 裁判所が監督・検査
• 56条の3 → 地方裁判所が担当
• 56条の4 → 不服申立て不可
• 56条の5 → 清算人報酬
• 56条の6 → 削除
• 56条の7 → 検査役

解説

56条｜残余財産の帰属

この条文は、解散後に余った財産（残余財産）が誰のものになるかについて定めています。

解散した管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがない限り、第14条の割合で各区分所有者に帰属します。

つまり、余った財産は持分割合に応じて分けるという条文です。

ただし、規約に別段の定めがあれば、そちらが優先されます。

56条の2 第1項｜裁判所による監督

この項は、裁判所の監督について定めています。

管理組合法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属します。

つまり、解散後の清算手続は、裁判所の管理下で進められるという条文です。

56条の2 第2項｜裁判所の検査

裁判所は、職権で、いつでも必要な検査をすることができます。

なお、「できる」とされているため、義務ではなく可能規定です。

56条の3｜事件の管轄

この条文は、どこの裁判所が担当するのかについて定めています。

解散・清算の監督や清算人に関する事件は、主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所が担当します。
「地方裁判所」がポイントです。

56条の4｜不服申立ての制限

清算人の選任の裁判については、不服申立てができません。

つまり、「選任されたのが気に入らない」と争うことはできないという条文です。

56条の5｜裁判所選任清算人の報酬

この条文は、裁判所が選任した清算人の報酬について定めています。

裁判所が55条の4により清算人を選任した場合、その報酬額を裁判所が決めることができます。

また、裁判所は、次の者の意見（陳述）を聞かなければなりません。

• 清算人
• 監事

つまり、裁判所が報酬を決めるが、勝手には決められないという条文です。

なお、「定めることができる」とされているため、義務ではなく可能規定です。

56条の6｜削除

第56条の6は、削除されているのでスキップです。

56条の7 第1項｜検査役の選任

この項は、検査役の選任について定めています。

裁判所は、管理組合法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができます。

なお、「選任することができる」とされているため、義務ではなく可能規定です。

56条の7 第2項｜準用規定

この項は、56条の4・56条の5の準用について定めています。

つまり、検査役についても、

• 56条の4（不服申立て制限）
• 56条の5（報酬）

が準用されます。

また、55条の5の「清算人及び監事」は、「管理組合法人及び検査役」に読み替えられます。

ここは条文そのままを問われやすいので、準用されることだけでも押さえれば十分です。

試験ポイント

• 残余財産は原則として第14条割合
• 規約に別段の定めがあれば規約優先
• 解散・清算は裁判所の監督下
• 管轄は地方裁判所
• 清算人選任の裁判には不服申立て不可
• 「できる」は可能規定で義務ではない
• 検査役には56条の4・56条の5が準用

練習問題

問題1（56条）

解散した管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがない限り、第14条（共用部分の持分割合）に定める割合と同一の割合で各区分所有者に帰属する。

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答え：○

解説：

56条では、規約に別段の定めがない限り、第14条の割合で財産が帰属します。

つまり、持分割合に応じて分けるのが原則です。

問題2（56条）

解散した管理組合法人の財産は、常に第14条の割合で各区分所有者に帰属する。

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答え：×

解説：

規約に別段の定めがある場合は例外です。

規約が優先されます。

問題3（56条の2第1項）

管理組合法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

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答え：○

解説：

56条の2第1項では、解散及び清算は裁判所の監督下にあるとされています。

問題4（56条の2第2項）

裁判所は、解散及び清算の監督に必要な検査を、利害関係人の請求があった場合に限り行うことができる。

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答え：×

解説：

裁判所は、職権で、いつでも必要な検査をすることができます。

請求が必要というわけではありません。

問題5（56条の3）

管理組合法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

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答え：○

解説：

56条の3では、主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所が担当します。

「地方裁判所」がポイントです。

問題6（56条の4）

清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができる。

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答え：×

解説：

56条の4では、不服申立てはできません。

ここはそのまま覚えましょう。

問題7（56条の5）

裁判所は、55条の4により清算人を選任した場合、管理組合法人が当該清算人に支払う報酬額を定めることができる。

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答え：○

解説：

56条の5では、裁判所は報酬額を定めることができます。

ただし、可能規定であり義務ではありません。

問題8（56条の5）

裁判所は、清算人の報酬額を定める場合、清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

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答え：○

解説：

56条の5では、裁判所は、

• 清算人
• 監事

の陳述を聴かなければなりません。

問題9（56条の7第1項）

裁判所は、管理組合法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

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答え：○

解説：

56条の7第1項では、裁判所は検査役を選任することができます。

なお、「できる」なので可能規定です。

問題10（56条の7第2項）

検査役については、56条の4（不服申立て制限）及び56条の5（報酬）の規定が準用される。

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答え：○

解説：

56条の7第2項では、

• 56条の4（不服申立て制限）
• 56条の5（報酬）

が準用されます。

ここは、「何が準用されるか」を押さえましょう。