区分所有法 第40条｜議決権行使者の指定

区分所有法第40条は、1つの専有部分を複数人で共有している場合、誰が議決権を行使するかを定めた条文です。共有者全員がそれぞれ議決権を行使するのではなく、1人を指定しなければなりません。試験では、「人数ではなく持分価格で決める」点が狙われやすいです。

条文

今回学ぶポイント

• 専有部分を共有している場合のルール
• 議決権行使者は1人だけ指定
• 人数ではなく持分価格の過半数で決める

解説

1項

この条文は、1つの専有部分を複数人で共有している場合のルールです。

例えば、夫婦で、1つの部屋を共有しているケースがイメージしやすいでしょう。

この場合、共有者全員がそれぞれ議決権を行使するのではなく、議決権を行使する者を1人指定しなければなりません。

そして、その決め方は、各共有者の持分価格に従い、その過半数です。

ここで注意したいのは、人数ではなく「持分価格」で決めるという点です。

例えば、共有持分が次のような場合を考えてみましょう。

• Aさん：70%
• Bさん：20%
• Cさん：10%

この場合、Aさんだけで持分価格の過半数を持っているため、議決権行使者を指定できます。

一方で、次のようなケースではどうでしょうか。

• Aさん：40%
• Bさん：30%
• Cさん：30%

この場合、Aさん1人では過半数に届かないため、他の共有者と合わせて持分価格の過半数を満たす必要があります。

また、条文では「定めなければならない」と規定されています。そのため、議決権行使者の指定は義務です。

試験ポイント

• 共有専有部分では議決権行使者を1人指定
• 人数ではなく持分価格の過半数で決める
• 共有者全員がそれぞれ議決権を行使するわけではない
• 「定めなければならない」＝義務規定

練習問題

問題1
専有部分が共有の場合、共有者全員がそれぞれ議決権を行使することができる。

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答え：×

第40条では、共有者の中から議決権を行使する者を1人指定しなければならないと定めています。

問題2
議決権行使者は、共有者の人数の過半数で決める。

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答え：×

人数ではなく、持分価格の過半数で決めます。ここは試験で狙われやすいポイントです。

問題3
共有専有部分の議決権行使者の指定は義務である。

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答え：○

条文では「定めなければならない」と規定されているため、義務です。