区分所有法 第46条の6｜所有者不明専有部分管理人の解任及び辞任

区分所有法第46条の6は、所有者不明専有部分管理人が解任される場合と、自ら辞任できる場合を定めた条文です。試験では、「誰が裁判所に請求するか」「著しい損害」「正当な事由」「裁判所の許可」が重要ポイントです。

条文

今回学ぶポイント

• 解任は「利害関係人の請求＋裁判所」
• 「著しい損害」がキーワード
• 辞任には正当事由＋裁判所の許可が必要

解説

1項｜どんな時に解任される？

1項は、所有者不明専有部分管理人が解任される場合を定めています。

「解任」とは、辞めさせられることです。

管理人が、任務に違反して著しい損害を与えた場合や、その他重要な事由がある場合に、解任される可能性があります。

ここで重要なのは、単なる損害ではなく、「著しい損害」である点です。
また、任務違反じゃない「著しい損害」では解任の対象にならないので注意！

また、解任は自動ではありません。利害関係人が裁判所に請求し、裁判所が解任します。

2項｜どんな時に辞任できる？

2項は、所有者不明専有部分管理人が自ら辞任する場合を定めています。

「辞任」とは、自分から辞めることです。

管理人は、正当な事由がある場合に、裁判所の許可を得て辞任することができます。

ここで注意したいのは、許可を出すのが管理組合や利害関係人ではないことです。必要なのは、裁判所の許可です。

解説図

試験ポイント

• 解任は利害関係人の請求により、裁判所が行う
• 「著しい損害」がキーワード
• 任務違反じゃない「著しい損害」では解任の対象にならない
• 辞任には正当な事由と裁判所の許可が必要

練習問題

問題1

所有者不明専有部分管理人は、任務違反により損害を与えた場合、当然に解任される。

回答を見る

答え：×

必要なのは、単なる損害ではなく、「著しい損害」です。

また、解任は自動ではなく、利害関係人の請求により裁判所が行います。

問題2

所有者不明専有部分管理人は、正当な事由がある場合、管理組合の許可を得て辞任することができる。

回答を見る

答え：×

必要なのは、裁判所の許可です。

管理組合や利害関係人の許可ではありません。